2011年1月
1月12日
天皇・皇后両陛下が年頭に学界の第一人者から講義を受けられる「講書始の儀」の最中、仙谷由人官房長官が堂々と居眠り。
1月14日
菅直人内閣総理大臣が仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国交大臣の問責を受け、内閣改造。菅第2次改造内閣発足。
1月28日
・菅直人内閣総理大臣がダボス会議出席のため政府専用機でスイスに出発。30日帰国。
・中農集団劉董事長の来日に併せ、日本青年館ホテルで農林水産省主催の説明会「中国輸出促進会議」が開催。鹿野道彦農林水産大臣や筒井信隆農林水産副大臣も出席し、日本国内の農業団体や企業を集め、投資を募る。
1月29日、30日
エジプトの反政府デモ激化の混乱で、約500人の邦人がカイロ国際空港で足止め。菅直人内閣総理大臣は政府専用機の救出使用を拒否し、「勝手に（エジプトに）行った奴をなぜ助けるのか」と発言したとの報道。菅氏は報道内容を否定。（『週刊朝日』2011年3月4日号）
1月31日
小沢一郎氏が政治資金規正法違反罪で強制起訴。
2011年2月
2月8日
民主党支援者で知られる日本航空の稲盛和夫会長が東京都千代田区の日本記者クラブで講演を行い、「（民主党政権の）現在の体たらくに落胆している。こんなつもりで支援したわけではなかった」と発言。
2月15日
衆院北海道5区補欠選挙（2010年10月）の町村信孝自民党衆院議員当選について、当時防衛副大臣であった民主党の安住淳国対委員長は「自衛隊OB票が町村氏に流れた」と考え、企自衛隊業に再就職したOBの人数を調査するよう防衛省に指示していたことが発覚。
2月17日
小沢一郎氏に近い衆院議員16名が院内会派離脱願を提出し、民主党籍を残したまま新会派民主党政権交代に責任を持つ会結成を試みるも、執行部は会派離脱届を受理せず説得へ。（同年8月31日に会派離脱届を撤回）。
2月24日
農林水産政務官の松木謙公氏が辞任。
2月27日
民主党の土肥隆一衆院議員が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として韓国を日帰り訪問。韓国の「3.1独立運動」の一環で同議連の共同記者会見に出席し、「日本側は竹島の領有権の主張を直ちに撤回すべきだ」とする共同宣言文に署名。（2011年3月10日 日本経済新聞）
2011年3月
3月4日
前原誠司外務大臣の政治団体が、京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが発覚。金額は4年で20万円。（参院予算委員会3月4日）
3月6日
前原誠司外務大臣が外国人献金問題で辞任。後任には、外務副大臣の松本剛明氏。
3月10日
民主党の土肥隆一衆院議員が竹島の領土権主張を日本に中止するよう求める日韓共同宣言に署名した問題で記者会見を行い、「国民と関係者にお詫びしたい」と陳謝。衆院政治倫理審査会長や党常任幹事会議長辞任を表明したが、議員辞職は否定。
3月11日
・14:46、三陸沖から茨城沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生（東日本大震災）。東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発）1〜3号機が自動停止（4〜6号機は定期検査中により停止中）。福島第二原子力発電所（以下、福島第二原発）1〜4号機も自動停止した。
・14:50、気象庁が岩手県・宮城県・福島県に大津波警報を発令。福島県相馬で最大波7.3メートル以上を観測。
・15:00、政府が緊急災害対策本部を設置。
・15:41、福島第一原発1〜5号機の非常用発電機が故障。全電源喪失。
・15:42、福島第一原発より、政府に原災法第10条通報（全交流電源喪失）。
・16:45、福島第一原発より、政府に原災法第15条通報（非常用炉心冷却装置注水不能）。
・16:55、菅直人内閣総理大臣が緊急記者会見。原災法第15条通報に基づく「原子力緊急事態宣言」発令。
・18:00、与野党党首会談。自民党の谷垣禎一総裁が菅直人内閣総理大臣に緊急対応要請と全面支援を伝達。
・19:03、官邸に原子力災害対策本部、現地のオフサイトセンターに「原子力災害現地対策本部」を設置。菅直人内閣総理大臣が原災法第15条通報に基づく「原子力緊急事態宣言」発令。
・19:30、菅直人内閣総理大臣の要請により、防衛大臣が自衛隊の原子力災害派遣命令。
・20:50、福島県対策本部が、1号機の半径2キロの住人に避難指示。
・21:23、菅直人内閣総理大臣が福島第一原発1号機から半径3キロ以内の住民に避難指示。半径3～10キロ圏内の住民には屋内退避指示。
・22時頃、原子力災害対策本部の事務局がERSS（緊急時対策支援システム）を稼働させ、福島原発の事故進展予測を実施。メルトダウンが予測されたため、官邸にその旨を報告。
・菅直人内閣総理大臣が東日本大震災を受け、「これであと2年できるな」と不適切発言。
・菅直人内閣総理大臣の資金管理団体「草志会」が、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の韓国籍の男性から計104万円の献金を受け取っていたことが判明。内訳は、民主党代表代行だった2006年9月に100万円、2009年3月に2万円、同年8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当大臣だった同年11月に1万円。菅氏は問題発覚後の参院決算委員会で元理事と友人関係であることを明らかにしたが、「外国籍の方とは、まったく承知していなかった」と答弁。3月14日に弁護士を通じて返金。しかし、7月の参議院予算委員会で礒崎陽輔議員が領収書の提出を求めても応じず。
・東日本大地震で日本中が混乱する中、小沢チルドレンの三宅雪子衆議院議員が「おはようございます。昨日も揺れましたね。自宅に戻り、頂いたアロマオイルの香りを楽しみながら、英語の勉強をしていたら、ぐらっと。（後略）」と能天気なブログをアップして炎上。その後、当該記事は削除。（衆議院議員・三宅雪子オフィシャルブログ3月11日）
3月12日
・0:15、菅直人内閣総理大臣がオバマ米大統領と電話会談。
・2:34、小森原子力・立地本部副本部長などが海江田万里経済産業大臣を訪問。2号機を優先してベントを実施することについて申し入れを行い、政府が了承。
・3:05、海江田万里経済産業大臣が記者会見。原子炉格納容器の破損を防ぐため、福島第一原発1号機へのベント実施を命令。
・5:22、福島第二原発1号機の圧力抑制機能喪失。
・5:44、菅直人内閣総理大臣が科学的根拠を示さないまま、第一原発から半径10キロ圏内の住民に避難指示。SPEEDIデータは手元にあったが開示せず。
・5:22、福島第二原発4号機の圧力抑制機能喪失。
・6:14、菅直人内閣総理大臣が福島第一原発視察のため、班目春樹原子力安全委員会委員長とともにヘリで官邸を出発。
・7:11、菅直人内閣総理大臣と班目春樹原子力安全委員会委員長を乗せたヘリがに福島第一原子力発電所グラウンドに着陸。武藤原子力・立地本部長が出迎え、吉田昌郎所長は発電所対策本部を一時離席して約20分間ほど菅氏らに作業状況を説明。
・7:45、福島第二原発に「原子力緊急事態宣言」発令。
・8:04、菅直人内閣総理大臣らが、福島第一原発を離陸。
・10:17、福島第一原発1号機でベント開始。
・14:54、福島第一の対策本部が、「準備が整い次第、海水を注入する」と東電本店に通達。
・15:18、東電本店が、海水注入の準備に入ったことを原子力安全・保安院に通達。
・15:36、福島第一原発1号機の建屋で水素爆発。
・18:25、首相官邸がやはり科学的根拠を示さないまま、福島第一原発の避難指示を半径20キロメートル圏内に拡大。
・19:04、官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが福島第一の吉田所長に電話し、「官邸の了解を得ていないため、海水注入はやめたほうがいい」と説得。
・19:20、武黒一郎フェローが東電本店に電話し、「官邸の了解を得ていないので、海水注入はいったん止めてほしい」と説得。
・19:25、福島第一原発が海水注入を開始。官邸には一旦中止にしたと偽の報告を行い、吉田昌郎所長が承認した偽文書を送付。
・19:40、保安院スタッフが海水注入による冷却効果と再臨界の可能性について菅直人内閣総理大臣に説明。
・19:55、説明を聞いて納得した菅直人内閣総理大臣が、海水再注入を指示。
・20:05、海江田万里経済産業大臣が福島第一原発に海水注入を命令。
・原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が記者会見を行い、「炉心の中の燃料が溶けていると見てよい」とメルトダウンの可能性に言及。菅直人内閣総理大臣と枝野幸男官房長官は「国民に不安を与える発言だ」として、中村氏を会見担当から更迭。
・菅直人内閣総理大臣が自衛隊の派遣人数を2万人から5万人へ拡大すると発表。
・政府が、天皇陛下や皇位継承資格者である秋篠宮悠仁親王に京都か京都以西に避難するよう打診。宮内庁側は「国民が避難していないのに、あり得ない」という天皇陛下のご意向を伝えて拒否。
・羽田空港に到着した韓国の救助隊5人を、高橋千秋外務副大臣が異例の出迎え。
3月13日
・13:12、福島第一原発3号機の海水注入開始。
・枝野幸男官房長官が記者会見。「メルトダウンが起きているのか」という記者の質問に対し、「言葉の使い方を丁寧にやらないと。炉心の一部が、若干、炉の中で変形をする可能性は否定できない。しかしながら、全体がメルトダウンに至るような長時間にわたって水没していない状況が続いていたという状況ではない」と説明。11日、メルトダウンを示す事故進展予測が伝えられていたにも関わらず、その可能性を否定する発言を行って事実を隠蔽。
・菅直人内閣総理大臣が防衛省に打診をせず突如、自衛隊の派遣人数を10万人へ拡大すると発表。
・羽田空港に到着した中国の救助隊15人を、伴野外務副大臣が異例の出迎え。後に、東日本大震災の救助隊で外務副大臣直々に出迎えたのは韓国、中国のみと判明。
・高橋千秋外務副大臣が同省関連団体の独身女性職員とスペイン料理店で飲酒し、その後訪れたライブハウスで女性の胸を揉む、太ももをまさぐる、キスを迫るなどのセクハラ行為に及ぶ。
・政府が災害ボランティア担当首相補佐官の設置し、辻元清美氏が就任。
・節電啓発担当相が新設され、蓮舫大臣が兼務。
3月14日
・民主党・東北地方太平洋沖地震対策本部長の岡田克也幹事長が、大阪で朝食会を開催。「中止すると、既に売ってしまったパーティー券をどう扱うのかという問題が直ちに発生する」と理由を説明。（民主党公式サイト 岡田克也幹事長会見記録2011年3月24日）
・台湾の救援隊が羽田空港に到着。台湾側は11日に隊員派遣の用意があると表明していたが、中国に配慮した日本政府は「現場の混乱」を理由に待機を要請。13日、中国の救援隊を現地入りさせてから、台湾の救助隊受け入れ。
・菊田真紀子外務政務官が、ASEAN地域フォーラム会議出席のため、インドネシアへ出発。東日本大震災で政府が対応に追われる中、18日に帰国するまで公務以外の時間をショッピングやエステに費やして遊びまくる。
3月15日
・東電が福島第一原発から全面撤退しようとしていると思い込んだ菅直人内閣総理大臣が、東京電力本店に乗り込む。本店2階の緊急時対策室に東電幹部を集め、「逃げようとしたのはおまえか。おまえか！」 と怒声を浴びせ、「撤退したら東電は100%つぶれる」「逃げてみたって逃げ切れないぞ」と恫喝。このとき、菅氏の同行者からテレビ会議システムの音声を消し、怒声を録音もしないよう働きかけがあったと東電関係者が証言。
・福島第一原発4号機の建屋が爆発。
・玄葉光一郎国家戦略担当大臣がエネ庁に電話を入れ、自身選挙区である田村市、いわき市、南相馬市にガソリンを配給してほしいと要請。 （『週刊文春』2011年4月28日号）
3月16日
・菅直人内閣総理大臣が北沢俊美防衛大臣に、陸上自衛隊のヘリコプターを使用した福島第一原発3号機への水投下を指示。
・防衛省が予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令。
・夜、菅直人内閣総理大臣が「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と語り、専門家を自認していたと笹森清内閣特別顧問が証言。
・武蔵野市の民主党・松本清治市議（菅直人首相元秘書）が、武蔵野市内地域および病院等などを計画停電の対象地域から除外するよう、東京電力武蔵野支社に働きかけを行っていたことが判明。「松本清治の要請が実現しました」というビラを配ったため、事が露見。なお、菅直人内閣総理大臣の自宅がある三鷹市や、蓮舫大臣など民主党議員の自宅付近も計画停電の対象外となっていた。
3月17日
・朝、政府が大臣通達を出し、警視庁の放水車ではなく自衛隊ヘリコプターによる水投下を優先させるよう指示。
・東日本大震災の影響による福島第一原発爆発事故発生の直後、米政府から急速冷却剤の提供をはじめとした技術的支援の申し入れがあったが、「時期尚早」として日本政府と東京電力が支援を拒絶。
・9:48、使用済み燃料貯蔵プール冷却のため、陸上自衛隊のヘリコプター2機が上空から福島第一原発3号機に水を計4回投下。
・19:05、高圧放水車から放水開始。
・北沢俊美防衛大臣が、福島第一原発3号機への水投下については「私と菅直人首相が昨日、話し合いをするなかで結論に達した」が、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と語り、折木良一統合幕僚長に責任をなすりつけた。
・枝野幸男官房長官が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の観測結果について「情報はどこかで一元化し勝手に出さないように」と文部科学省や原子力安全・保安院に指示。
・仙谷由人民主党代表代行が内閣官房副長官に就任。
3月18日
・国際原子力機関の天野之弥事務局長が来日し、菅直人内閣総理大臣、海江田万里経済産業大臣、東京電力首脳と面会。
・仙谷由人官房副長官が、東日本大震災の被災地復興対策を検討し、被災地再建ビジョンをまとめる私的チーム（チーム仙谷）を設置。メンバーは古川元久前官房副長官、長島昭久元防衛政務官、吉良州司元外務政務官、松井孝治元官房副長官の4人。
3月19日
菅直人内閣総理大臣が、自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請。谷垣氏は「あまりにも唐突な申し出であり、菅さんには、すでに与野党の協力体制ができており、今は体制をいじるのではなく、一刻も早く震災、原発対応を全力で進めることであり、我々は引き続き閣外から全面協力をする旨の返事をさせていただきました」と辞退。
3月21日
・海江田万里経済産業大臣が、「（福島第一原発での放水作業を）速やかにやらなければ処分する」と東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部を恫喝していたことが判明。東京都の石原慎太郎知事が、官邸で菅直人首相と会談し抗議。
・民主党・東北地方太平洋沖地震対策本部長の岡田克也幹事長が、被災者を見舞うため、「さいたまスーパーアリーナ」を訪問。「町ごと移転して、しばらく何年間かやっていただく」と語って被災者を絶望させ、「ここは人も物もありーな」と不適切ジョークを飛ばして追い打ちをかける。岡田氏は「言ってない」と報道内容を否定。（『週刊ポスト』2011年4月8日号）
3月25日
・国土交通省住宅局建築指導課長が各都道府県・建築行政主務部長に「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」を通達。太陽光発電施設の建築基準緩和。
・放射能を恐れた小沢一郎民主党元代表が世田谷区の自宅から逃げ出したと、別居中の和子夫人が暴露。（『週刊文春』2012年6月14日発売号）
3月29日
菅直人内閣総理大臣が、多摩大大学院教授の田坂広志氏を内閣官房参与に起用。
2011年4月
4月2日
菅直人内閣総理大臣が、平野達男内閣府副大臣や黄川田徹衆議院議員らと岩手県陸前高田市を視察。しかし、避難所の米崎小学校体育館に土足で上がろうとしたり、「靴が汚れる」と泥水を避けながら歩いたりして周囲を呆れさせる。
4月7日
政府が義援金配分割合決定委員会を設置。
4月11日
枝野幸男官房長官が記者会見。福島第一原発から20キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定したと発表。
4月13日
松本健一内閣官房参与が、菅直人内閣総理大臣が福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのかということになってくる」と語ったことを記者団に明かす。後日、あれは菅氏ではなく自分が言った、と発言を撤回。
4月21日
菅直人内閣総理大臣が、福島第一原発の周辺住民らが避難生活を続ける福島県田村市の市総合体育館を視察。しかし、住民らに挨拶もせず目の前を素通りするなど終始無礼な態度であったため、見かねた葛尾村の男性が「もう帰るんですか」と呼び止めて抗議。
4月26日
中国大使館が東京都港区南麻布の国家公務員共済連合会が所有する土地を60億で落札し、問題に。日本の在中国日本大使館は借用であることから、相互主義に反すると議員から批判が相次ぐ。
4月29日
民主党の福島県対策室副責任者である長島一由衆院議員が自身のボートをミニバイクで牽引したことが発覚。道路交通法施行細則違反の疑いで神奈川県警が任意聴取し、反則金3千円の交通違反切符交付。
4月下旬
安住淳財務大臣が記者団に対し、「『菅おろし』なんて言ってる奴は、みんな被災地にブチ込んでやる」と暴言。また、農業についても「あんな平均年齢70歳の産業なんて保護する価値もない」と言い放っていたことが明らかに。（『週刊文春』10月13日号）
2011年5月
5月5日
民主党の震災対策副本部長を務める石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員同党議員が、公務（日本フィリピン友好議員連盟）のため訪れたフィリピン・マニラで在留邦人らとゴルフ。石井氏は「国外なら目につかなくていいのではないかと思った」と釈明
5月6日
菅直人内閣総理大臣が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請（法的根拠なし）。
5月9日
菅直人内閣総理大臣の要請を受け、中部電力が浜岡原発の運転停止を決定。14日、全炉停止に。
5月18日
池田元久経済産業副大臣が現地本部を離れるさい、「後任の本部長を置いてほしい」と申し出たが、「福島に戻らないなら副大臣の辞表を出せ」と海江田氏が拒否。池田氏は副大臣辞任を拒否。
5月19日
・政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が胃潰瘍で入院。政府は池田氏の入院を公表せず。
・参議院の西岡武夫議長が読売新聞朝刊「国際面」に、菅直人総理大臣の辞任を求める論文を寄稿。
5月20日
安倍晋三氏がメールマガジンに「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」という記事を掲載。菅直人内閣総理大臣は海水注入を「英断」などしておらず、どころか中止させた張本人であることを関係者証言から明らかにし、辞任と国民への謝罪を求める内容。菅氏は記事内容が名誉毀損にあたるとして訴訟を起こすが、一審東京地裁判決は記事の重要部分を真実と認めて菅氏の請求を棄却。二審東京高裁もこれを支持。
5月21日
中国の温家宝国務院総理、韓国の李明博大統領が来日し、菅直人内閣総理大臣とともに福島市内の避難所などを視察。22日には日中韓首脳会談が行われるがこれといった成果なし（日中韓サミット）。
5月24日
菅内閣が福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）の設置を閣議決定。その後、事故調は1年間にわたる調査で約770人を聴取するが、内容を非公開にして問題に。
5月25日
菅直人内閣総理大臣がパリ市内で開催される経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事に出席。実現の見込みもないまま突如「太陽電池の発電コストを2030年に現在の6分の1に引き下げ、日本中の設置可能な1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」と表明。
5月26日
菅直人内閣総理大臣がフランスのドーヴィルで開催される「G8ドーヴィル・サミット」に出席。
5月31日
池田元久経済産業副大臣の入院で、10日以上も現地指揮官不在という異例の事態に。菅直人内閣総理大臣が後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用。
2011年6月
6月1日
・自民党、公明党、たちあがれ日本の野党3党が、菅内閣の不信任案を衆議院に提出。
・韓国国内のキムチ製造業者、大象FNFと株式会社モアが日本の「輸入食品等事前確認制度」に登録。これにより韓国産キムチに対する衛生検査が3年間免除に。
6月2日
・菅直人内閣総理大臣と鳩山由紀夫前総理が会談し、1.東日本大震災の復旧・復興、東京電力福島第1原子力発電所の事故の収束に全力を挙げる、2.民主党を壊さない、3.自民党に政権を戻さないことを約束する覚書を交わす。復興基本法案を成立させ、2次補正編成の目処付けたら退陣するよう鳩山氏が要求し、菅氏が了承。その後、民主党代議士会で辞意を表明。（民主党代議士会2011年6月2日）
・午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が提出した内閣不信任決議案が否決。午前の会談で菅氏が辞意を表明したため、民主党の鳩山由紀夫前総理は反対票を投じる。小沢一郎元代表は欠席。
・不信任案に賛成票を投じた民主党の松木謙公議員と横粂勝仁議員は除籍処分。
6月3日
2日夜の記者会見で菅直人内閣総理大臣が辞任撤回を匂わせたため、鳩山由紀夫前総理が「会談での確認事項を無視するような発言に聞こえた。どうも先送りする意向だ、と。不信任案が可決されそうな時は辞めるといい、否決されたら辞めないという。こんなペテン師まがいのことを総理がしてはいけない」と批判。両院議員総会で菅氏の代表辞任を求める考えを明かす。
6月15日
・菅直人内閣総理大臣の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致とも関係が取り沙汰されている政治団体「市民の党」から派生した「政権交代をめざす市民の会」の奈良握代表に6250万円を献金をしていたことが判明。同団体へは、過去に鳩山由紀夫前総理や法務政務官の黒岩宇洋氏も献金を行っている。（『SAPIO』6月15日号）
・「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で、菅直人内閣総理大臣が「菅の顔だけは見たくないという人もいるんですよ、結構、国会の中には。本当に見たくないのか、本当に見たくないのか、本当に見たくないのか！それなら早いこと、この法案を通した方がいいよと。あっはっはっはっ！この作戦でいきたいと思います！」と発言。菅氏は、復興基本法案と第2次補正予算案に「再生可能エネルギー促進法（再生エネ法）」を加え、この3法案の成立を退陣の条件にしていた。（※退陣前に何が何でも再生エネ法を成立させたがっているのは、菅直人を支援していたソフトバンク孫正義の太陽光発電ビジネスに再生エネ法が不可欠だからである。）
6月16日
高橋千秋外務副大臣が、同省関連団体の独身女性職員へのセクハラ問題（3月13日）で記者会見。事実関係を認め「猛省している」と陳謝したが、辞任は否定。
6月18日
海江田万里経済産業大臣が原発の安全宣言を出し、定期点検などで停止中の原発を再稼働するよう自治体に要請。菅直人内閣総理大臣は翌19日、ネット番組で「私も全く同じ考えだ」と発言し、再稼働を了承。
6月20日
・東日本大震災の被災地復旧・復興の財源捻出のため、高速道路原則無料化実験の社会実験が無期限凍結。
・東日本大震災復興基本法が参院本会議で成立。
6月22日
衆院本会議で、今国会会期を8月31日まで70日間延長することを議決。
6月27日
菅直人内閣総理大臣からの要請を受け、自民党の浜田和幸議員が震災復興担当の総務政務官に就任。離党届を提出したが自民党は受理せず、除名処分に。
6月28日
海江田万里経済産業大臣が佐賀県を訪問し、九州電力・玄海原子力発電所の安全性について確認。問題なしと判断し、自治体に再稼働を要請。
2011年7月
7月3日
松本龍震災復興担当大臣が達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事と宮城県庁で会談。
自身が予定時間より早く来たのが悪いにも関わらず「（知事が）先にいるのが筋だよな。大臣室にいるときは、立ってお迎えするよ」と愚痴る。その1分50秒後、応接室に現れた村井知事が握手を求めたが松本氏は拒否。復興に関する要望書を受け取った後、宮城県内の漁港集約構想について「水産関係でも3分の1から5分の1集約すると言ってるけど、県でコンセンサス（合意）を得ろよ。そうしないと我々、何もしないぞ。ちゃんとやれ、そういうのは」と命令。自身を出迎えなかったことが相当腹立たしかったらしく「お客さんが来るときは、自分が（応接室に）入ってからお客さんを呼べ。いいか？長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ。分かった？」と意味不明な叱責をかます。そして最後に「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？みなさん。いいですか？はい。書いたらその社は終わりだからね。はい、以上でーす」と取材陣を恫喝。
この日の会談では他にも「知恵を出したところは助けるが、出さないやつは助けない」「おれ、九州の人間だから東北の何市がどこの県とか分からない」と暴言を連発。
7月4日
佐賀県の岸本英雄玄海町長が、九州電力に玄海原子力発電所の再稼働同意を通達。
7月5日
松本龍防災担当大臣が、先の暴言の責任を取り辞任。
7月6日
菅直人内閣総理大臣が突如、日本国内にあるすべての原発を対象とするストレステスト（耐性試験）の実施を発表。「現行法令に基づく原子力安全・保安院による安全性の確認だけでは国民、住民の方々に十分な理解が得られない」として、6月18日の原発安全宣言を撤回。玄海原発の再稼働に同意した佐賀県の岸本英雄玄海町長は「政府の言っていることが二転三転し、信じられない、憤りを持って同意を撤回しました」と憤慨。
7月8日
・菅内閣が、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の海賊対策活動の1年間延長を決定。
7月13日
・菅直人内閣総理大臣が「脱原発依存」を表明。
7月11日
田中公男氏が農水省顧問を辞任し、「農林水産物等中国輸出促進協議会」を設立、代表理事に就任。農業団体、地方団体なども幅広く入ったオール・ジャパン的なものであるというふれ込みであったが、後にサプリメント業界の知り合いを中心とする田中氏の私的な協議会だったことが判明。同協議会は案内文書に「検疫条件・衛生条件が整っていない品目は、特別通関できるよう、当法人から日本や中国の政府機関等とも話を進めている」などと記載して企業や団体を勧誘、出資金を募った。手数料は輸出額の1％で、2016年には同協議会の民主党関係者に約50億円の利益が入ることが予想されていた。
7月16日
日本体育協会の百周年記念事業である「創立100周年記念祝賀式典」が開催。天皇皇后両陛下が御臨席され、IOCのロゲ会長も出席。菅直人内閣総理大臣は「午後から福島視察のため、午前中は公邸にて過ごす」と式典を欠席。福山哲郎官房副長官を代理出席させる。しかし、福島視察には福山氏も同行しており、時間は十分にあったことから、ただのサボりと判明。
7月18日
「FIFA女子ワールドカップ2011」での日本優勝を受け、蓮舫氏がTwitterで「なでしこJapan優勝!! すごいです」と発言し炎上。蓮舫氏は2009年の事業仕分けでスポーツ振興基金やスポーツ助成事業などを削除対象とし、予算を大幅に削減した張本人。
7月21日
岡田克也幹事長が「マニフェストに掲げた政策の多くは実現している。しかし、実現していないものもある。それはマニフェストの作成当時から、前提に置いた様々なことについて見通しが甘かった部分もある。そういったことについては、国民の皆さんにお詫びをする」と陳謝。（定例記者会見2011年7月21日）
2011年8月
8月1日
竹島近くの鬱陵島上陸のためソウルの金浦空港に到着した自民党の新藤義孝氏、稲田朋美氏、佐藤正久氏を韓国が入国拒否。松本剛明外務大臣は「国会議員も日韓関係に資する行動を積み重ねてほしい」となぜか日本側に自重を呼び掛け。
8月9日
菅直人内閣総理大臣の退陣条件の1つである特例公債法案の取り扱いについて、自公民3党で合意。
8月26日
「特例公債法案」と「再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）」が参議院本会議で可決。約束通り、菅直人内閣総理大臣が代表と総理辞任を正式に表明。
8月29日
・民主党代表選挙が実施され、前原誠司前外務大臣、馬淵澄夫前国交相、海江田万里経済産業大臣、野田佳彦財務大臣、鹿野道彦農林水産大臣の5人が代表選に出馬。決選投票で野田佳彦氏が代表に。
・菅直人内閣総理大臣が、北朝鮮による韓国砲撃で審査手続きを停止していた朝鮮学校への高校授業料無償化適用について審査を再開するよう、高木文部科学相に指示。
8月30日
・菅2次改造内閣総辞職。野田佳彦氏が衆参両院で首班指名を受ける。
・民主党の横峯良郎参院議員が、新潮社側に賠償を求めた訴訟の控訴審で議員側は30日、東京高裁（芝田俊文裁判長）での口頭弁論で請求を放棄。横峯氏は週刊新潮2007年8月30号で、暴力団関係者を含むメンバーとの賭けゴルフや、愛人の首を絞める等の暴行を報じられた。名誉毀損にあたるとして新潮社を提訴したが、一審・東京地裁は記事内容を事実と認め、議員側敗訴を言い渡していた。
2011年9月
9月2日
・野田佳彦内閣が発足。
・一川保夫防衛大臣が野田内閣の認証式直前、報道関係者に対し、「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」 と問題発言。
9月3日
野田佳彦内閣総理大臣の資金管理団体「未来クラブ」が、千葉県船橋市に住む在日外国人の会社役員男性から個人献金を受けていたことが判明。金額は2001～2003年の3年間で計15万8千円。野田氏の事務所は献金を認めた上で「本人も事務所も全く知らなかった。政治資金について問題がないか調査する」と発表。男性側も「当時は外国人献金が違法と知らず、野田氏側も自分が外国籍とは知らなかったはず」と語った。
9月8日
山岡賢次消費者担当大臣の資金管理団体と、同氏が代表を務める民主党栃木県第4区総支部が、ネットワークビジネス推進連盟とマルチ商法業者から計254万円の政治献金を受けていたことが発覚。
9月10日
鉢呂吉雄経済産業大臣が不適切発言で辞任。記者会見で東京電力福島第一原発の周辺自治体を「死の町」と揶揄し、福島視察後に記者団に対して「放射能をつけちゃうぞ」と暴言を吐いた引責。
9月12日
輿石東幹事長が、鉢呂吉雄経済産業大臣の「死の町」発言を報道した民放関係者を事情聴取。その後、記者会見を開き「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と注文をつける。
9月13日
・山岡賢次消費者担当大臣が記者会見。「マルチ商法」業界から献金を受け取っていた問題で、献金を全額返金すると表明。「（献金は）法律的には問題ない」としながらも、「消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないよう返金することにした」と述べた。
・民主党会派に所属する平山誠参院議員が、国会の開会式に出席する天皇陛下を携帯電話で撮影。14日に事実を認め、謝罪。
9月22日
日本政府が、韓国産ヒラメに実施してきた精密検査を全面的に免除。このため、日本国内ではヒラメの産地偽装事件や食中毒が多発。
9月26日
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の中国人船長釈放は当時の菅直人内閣総理大臣と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと証言。（『産経新聞』2011年9月26日）
9月28日
自民党の森まさこ参院議員が、福島第一原発事故の現地災害対策本部長である民主党・池田元久前経産副大臣に対し、「私は、池田副大臣が先に逃げたのを知っています。（原発事件直後の3月15日に）子供たちを置き去りにして、遠くの60キロ地点まで逃げ出しました」と発言。池田氏は自身のHPで「14日夜には住民の避難が完了していた」と説明し、森氏の懲罰動議を要請。しかしその後、15日正午の時点で500人以上の住民が取り残されていたことがわかり、池田氏の嘘が判明。（『夕刊フジ』2011年10月13日）
2011年10月
10月15日
野田政権が、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に陸上自衛隊施設部隊派遣を決定。しかし、出口戦略を1ミリも考えていなかったため陸自部隊は5年間延々と道路補修をやらされる羽目に。
10月19日
野田佳彦内閣総理大臣と李明博大統領が首脳会談を行い、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドル（約1兆円）から700億ドル（約5.4兆円）に拡大することで合意。また、同会談で「朝鮮王朝儀軌」など朝鮮半島由来の図書を訪韓時に引き渡さないようにという自民党の要請を無視し、韓国側に「王世子嘉礼都監儀軌（おうせいしかれいとかんぎき）」2冊、「大礼儀軌」1冊、「正廟御製（せいびょうぎょせい）」2冊の計5冊の引き渡しを行う。韓国が保管している「対馬宗家文書」など、日本由来の図書の引き渡しは韓国側に求めず。
2011年11月
11月3日
野田佳彦内閣総理大臣がG20首脳会議で「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」と表明し、消費税増税を国際公約化。
11月11日
野田佳彦内閣総理大臣が、TPP交渉参加の方針を表明。
11月12日
野田佳彦内閣総理大臣、米大統領にTPP交渉。参加に向けた協議入りを伝達。
11月16日
一川保夫防衛大臣がブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席し、都内で開催された高橋千秋参院議員の政治資金パーティーに出席。「ブータン国王が来日し宮中で行事があるが、私にはこちらの方が大事だ」などと発言した。一川氏は事実を認め、国会で陳謝。藤村修官房長官が17日、官邸に呼び出し厳重注意。川端達夫総務大臣、山岡賢次国家公安委員長、細野豪志環境大臣も同晩さん会を欠席。
11月28日
・田中聡前沖縄防衛局長が報道陣との懇談の席で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書を提出する時期をめぐり、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と不適切発言をし、一川保夫防衛大臣の責任問題に発展。
・民主党の内山晃衆院議員ら9人が、樽床伸二幹事長代行に離党届を提出。
11月25日
野田佳彦内閣総理大臣が中国を公式訪問。温家宝国務院総理との首脳会談で中国国債の購入を表明。日本側から国債の持ち合いをもちかけ、100億ドル購入で合意。
2011年12月
12月2日
一川保夫防衛大臣が記者会見で、1995年の沖縄米兵少女暴行事件を「少女乱交事件」と発言。
12月9日
一川保夫防衛大臣と山岡賢治消費者担当大臣に問責決議。
12月15日
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、小沢一郎氏が政治資金規正法違反罪で強制起訴された件で、検察による捜査報告書への虚偽記載が発覚。
12月18日
野田佳彦内閣総理大臣が李明博韓国大統領と京都迎賓館で会談。元日本軍従軍慰安婦問題について「1965年の国交正常化時に交わした請求権協定で解決済み」と前置きしつつ「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」などと発言。
12月22日
前田武志国土交通大臣が八ッ場ダムの事業継続を表明。
12月24日
・野田佳彦内閣総理大臣が政府与党三役会議で八ッ場ダム建設を正式決定。マニフェストを自分達で反故にする。
・筒井信隆農林水産副大臣が総理勉強会の場で、野田佳彦内閣総理大臣に北京常設展示館の視察を要請。野田氏は了承。
12月25日
野田佳彦内閣総理大臣が訪中し、常設展示館を視察。日中首脳会談で、対中国農産物輸出の促進を要請。