2009年1月
1月14日
西松建設問題で、藤巻恵次元副社長ら4人を外為法違反容疑で逮捕。
1月21日
西松建設の国沢幹雄前社長を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑で逮捕。同日、元西松建設専務が十二指腸癌で死亡。
2009年2月
2月上旬
都内で開かれた民主党議員と支持者による会合で、小沢一郎民主党代表が「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と問題発言。
2月24日
西松建設事件の参考人である長野知事元秘書が、電柱にロープを巻きつけて首吊り自殺。
2009年3月
3月1日
小沢一郎氏と西松建設・胆沢ダム工事の関係を追及してきた元共産党参院議員で記者の吉岡吉典氏が、西松建設事件調査のために訪れたソウル市内の病院で急死。死因は心筋梗塞。
3月3日
・民主党岩手支部事務所が家宅捜索。
・東京地検特捜部が、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規公設第一秘書と、国沢前社長ら3人を政治資金規正法違反容疑で逮捕。西松建設OBが設立した政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から、それぞれ1600万円と500万円の献金を受け、その旨を収支報告書に記載していたが、これらはいずれも西松建設のダミー団体であり、実際は西松建設からの献金であったがその旨を記載していなかった（虚偽記載）。
3月4日
相模原卸売市場で大規模火災。出火元は民主党・本村賢太郎県議の事務所で、第一通報者は本村県議の秘書。本村県議は、小沢一郎氏の側近であり国民改革協議会代表を務める藤井裕久氏の元秘書で、今回、火災で全焼した事務所も藤井氏から譲られたものだった。
3月5日
本村賢太郎県議の男性秘書が、「後援会の名簿など書類は別な場所に予備を保管しているので無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」と証言。
3月12日
小沢一郎民主党代表の元秘書である石川知裕衆議院議員を参考人聴取。
3月15日
小沢一郎民主党代表が記者会見で自身の脱税を棚に上げ、「（確定申告では）当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と発言。
3月17日
他人名義のパスポートで日本に不法入国した家族に対し、強制送還をせず、一家全員を日本に在留させる特別措置をとるよう、千葉景子氏が森英介法務大臣に要求。（参議院法務委員会3月17日）
3月24日
小沢一郎民主党代表の大久保隆規第一秘書が、3政治資金規正法違反罪で東京地検特捜部に起訴される。
2009年4月
4月17日
鳩山由紀夫民主党幹事長がニコニコ動画の選挙特番で「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきやダメですよ」「定住外国人の参政権くらい当然、付与されるべき」と問題発言。（『ニコニコ生討論！民主党は今後どうなるか』2009年4月17日）
2009年5月
5月11日
小沢一郎民主党代表が西松建設献金問題で代表を辞任し、代表代行に。
5月15日
民主党の代表選挙に出馬表明した鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表が日本記者クラブで公開討論。両者とも4年間は消費税引き上げを行わない考えを示す。「民主党は消費税について最低保障年金に充当すると決めており、移行期間は最大40年程度と試算している。（消費税率を）上げる必要がないことを試算として出しており、議論をすれば、経済が厳しい時に消費税の議論をするのかという話になる。4年の間に消費税を上げる議論をする必要はない」と鳩山氏。（『ロイター』2009年5月15日）
5月16日
党代表選が実施され、岡田克也副代表を破った鳩山由紀夫幹事長が当選。
2009年6月
6月30日
鳩山由紀夫民主党代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、存在しない人物の名前が個人献金者として記載されていたことが発覚。虚偽献金額は2005年から4年間で193人分、約2200万円に上り、中には5人の「故人」も含まれていた。また、収支報告書への記載義務がない年間5万円以下の個人献金が2003〜2007年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出していることも判明。鳩山氏は事実関係を認め謝罪したが、虚偽記載は「会計実務担当の公設秘書が独断でやった」として当該秘書を解雇。代表辞任も否定した。
2009年7月
7月3日
東京都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」が、政治資金規正法違反の疑いで鳩山氏を告発。
7月19日
鳩山由紀夫民主党代表が那覇市で開催された集会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先を「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と発言。選挙公約にも「米軍再編の見直し」を掲げる。日米両政府は2006年5月に同県内で在日米軍施設を再編する「最終報告」で合意し、県も事実上、移設案を受け入れていたが、この鳩山の発言が日米関係者と沖縄県民の混乱を招く。
7月23日
民主党が、政策集「INDEX2009」を発行し、次期衆議院選で政権獲得したら、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設すると表明。
2009年8月
8月17日
民主党が、鹿児島で開いた集会に国旗を切り刻んで作った民主党旗を飾って問題に。集会は民主党の衆院選立候補予定者が開催したもので、小沢一郎民主党代表代行らが出席していた。
8月30日
第45回衆議院議員総選挙投開票。民主党は戦後最多の308議席獲得。比例区の得票数は2984万4799票。沖縄の選挙区ではすべて、民主党、社民党、国民新党の野党系が議席を独占した。
2009年9月
9月4日
鳩山由紀夫民主党代表が東京民主党舎で権哲賢駐日韓国大使と会談し、日韓の歴史について「（次期政権は）歴史認識でも過去を直視できる政権になる」と述べた。「韓国と日本は一番近い国。友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる。韓日関係発展のために最善を尽くす」と語り、APECで発表した「東アジア共同体構想」の実現に意欲をみせる。
（『中央日報』2009年09月05日）
9月9日
10分野33項目に及ぶ「三党連立政権合意書」に社民党が署名。
9月16日
・国会の内閣総理大臣指名選挙で代表の鳩山由紀夫氏が指名され、民主党・社民党・国民新党との三党連立政権による鳩山内閣発足。
・閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、内閣広報室参事官がペーパーで各府省に通達。
9月17日
地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の1都5県の意見を聞くことなく、前原誠司国土交通大臣が就任会見で八ッ場ダムの建設中止を明言。
9月18日
民主党が政府・与党の二元的意思決定を一元化するため議員立法を原則禁止を決定。法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知。
9月22日
鳩山由紀夫内閣総理大臣が、米ニューヨークで開催される国連気候変動サミットに出席。開会式で演説を行い、先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付け世界に発信。達成の見込みもないまま、米中などの削減努力を前提に「90年比で25%」という20年までの日本の温室効果ガスの削減目標を突如国際公約化。
9月25日
前原誠司国土交通大臣が、自身が再生機構OBを中心に結成した 「JAL再生タスクフォース（チーム前原）」設置し、JALに送り込む。民間企業に国が再建チームを送り込む根拠が一般法や航空法にみられないことが問題視される。
9月30日
・江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」が、東京の西麻布や湯島の「キャバクラ」を後援者との会合やマスコミとの懇談会に使用し、その支払い計13万円余を「政治活動費」として計上していたことが発覚。（『琉球新報』2009年9月30日）
・川端達夫文部科学大臣の政治団体「達友会」が、東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払い6万8885円を「政治活動費」として計上していたことが発覚。同氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」も、京都・祇園にあるスナックへの支払い8万円を同様に処理していた。（『琉球新報』2009年9月30日）
2009年10月
10月？日
鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、鳩山氏が虚偽寄付者として政治資金収支報告書から削除した「寄付者」のうち10人が「実際は献金している」と証言。
10月6日
・鳩山内閣が、アフガニスタンへの民生支援に5年間で50億ドル（約4500億円）の拠出を決定。治安悪化が懸念される隣国パキスタンにも5年間で20億ドル（約1800億円）を支援すると表明。
・埋蔵金が見つからなかったため、仙谷由人内閣府特命担当大臣（行政刷新）が記者会見で2009年度補正予算（14兆6630億円）のうち、第1次集計分として2兆5169億円の執行停止を発表（『時事通信』10月6日）。
10月7日
岡田克也外務大臣が東京外国特派員協会の講演で、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」と発言。（『中央日報』2009年10月8日）
10月8日
鳩山由紀夫内閣総理大臣が「民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について時間によって変化する可能性は否定しない」と発言。
10月11日
岡田克也外務大臣がアフガニスタンへ電撃訪問し、首都カブールでカルザイ大統領と会談。2010年1月に新テロ対策特別措置法とともに期限切れとなる海上自衛隊のインド洋給油活動を「単純延長しない」方針を伝える。同時に民生分野での支援強化を表明。
10月12日
北朝鮮が朝鮮半島の東海岸で短距離ミサイル5発発射したと韓国の聯合ニュースが報じる。鳩山由紀夫内閣総理大臣は翌朝、報道に対して「事実だとしたら大変遺憾なことだと思う。 それ以上のことをコメントする状況にない」と述べた。（『日経新聞』2009年10月13日）
10月9日
千葉景子法務大臣が、中国残留孤児の子孫を語って来日し、その後、血縁関係ないことが判明した奈良市在住の中国人姉妹に在留特別許可を出す。姉妹は大阪入国管理局から国外退去を命じられ、退去命令の取消請求訴訟にも敗訴していた。
10月13日
鳩山政権が新たな拉致問題対策本部を設置。2006年10月に第一次安倍政権の拉致問題対策本部が決定した拉致問題解決への基本方針3要件「すべての拉致被害者の即時帰国」「安否不明者を含む真相究明」「実行犯の引き渡し」のうち、「実行犯の引き渡し」のみを閣議決定文書から削除。
10月16日
劇作家で大阪大学大学院教授の平田オリザ氏が、内閣官房参与に任命。
10月21日
日本郵政の社長を西川善文氏から、「ミスター大蔵省」こと元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎氏へ。「ムダづかいをなくすための政策・天下りのあっせんを全面的に禁止する」という公約をさっそく反故に。（『朝日新聞』2009年10月21日）
10月23日
午前に行われた閣僚懇談会で、岡田克也外務大臣が国会の開会式での天皇陛下のお言葉について、「わざわざ国会に来ていただきながら、（毎回）同じあいさつをしていただいている。陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫ができないか、考えてほしい」と異例の見直し提起。（『時事通信』2009年10月23日）
10月25日
鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、匿名献金の多くが鳩山家からのものであることが発覚。
10月28日
韓国のコンテナ船が操船ミスで海保護衛艦に衝突。護衛艦が炎上するも、鳩山由紀夫内閣総理大臣は防衛大臣との会談で「日韓関係に配慮を」と発言。
2009年11月
11月2日
小沢一郎民主党幹事長が、政府への陳情の窓口を党に一本化する方針を発表。
11月4日
陸山会が東京都世田谷の土地を16年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載したとして、市民団体（世論を正す会：実体は不明）が小沢一郎秘書3人を政治資金規正法違反容疑で告発。
11月11日
来年度予算の編成に向け、国の事業費の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が開始。
11月12日
・国立劇場で開催された「天皇陛下御在位20年記念式典」で、式典実行委員会副委員長の菅直人副総理が堂々と居眠り。
・仙谷由人内閣府特命担当大臣（行政刷新）が事業仕分けについて聞かれたとき、「政治の文化大革命が始まったのではないかと。それくらい大きなことだと」と不適切発言。
11月13日
日米首脳会談のため来日したオバマ大統領を首相官邸に招待するが、玄関に到着したオバマを車中で10分間も待たせる非礼を働く。日米首脳会談で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐり、二国間合意の早期履行を迫るオバマ大統領に対して鳩山由紀夫内閣総理大臣が「トラスト・ミー（私を信頼して）」と発言。
11月14日
未明、日米首脳会談で来日中のオバマ米大統領を残したまま、鳩山由紀夫内閣総理大臣がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するためシンガポールへ出発する非礼を働く。米軍普天間飛行場の移設問題への対応をめぐり、「年内に解決すると約束したわけではない」などと発言。
11月16日
直嶋正行経済産業大臣が、都内のホテルで行われた石油連盟との懇談会に参加し、冒頭挨拶でGDP速報値を発表時間の前に漏らす。直嶋氏は「公表の時間が決まっているということを、私自身がよく理解していなかった」と釈明。
11月17日
閣議決定で「地域主権戦略会議」が内閣府に設置。
11月19日
鳩山政権が自民、公明両党が欠席するなか、中小企業円滑化法案を採決。（衆院財務金融委員会2009年11月19日）
11月25日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が全国知事会議で「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は一切やめたい」と問題発言。（『FNN』2009年11月25日）
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、鳩山氏の実母が5年間で約9億円に上る資金提供をしていたことが判明。
11月26日
・行政刷新会議の「事業仕分け」で、自衛隊員制服に予算縮減の評決。下着を含めた国産の制服が中国産に。
・外務省が宮内庁に、習近平中国国家副主席が来日する12月14日に天皇陛下との会見を打診。
11月27日
・外務省からの天皇陛下と習近平中国国家副主席の会見要請に対し、宮内庁は「一ヶ月ルール」を説明し、「困難」と返答。
・行政刷新会議の事業仕分けが終了。447事業のうち、必要性が乏しいものに対し「廃止」や「予算削減」を行ったが、仕分け効果は総額で約1兆6千億円。削減目標の「3兆円」には届かず。
11月30日
千葉景子法務大臣が、不法滞在で国外退去を命じられていたインド人一家に在留特別許可を出す。一家は退去命令の取消請求訴訟の敗訴が確定していた。
2009年12月
12月7日
平野博文官房長官が宮内庁の羽毛田長官に、天皇陛下と習近平中国国家副主席の会見を電話要請。
12月8日
・藤井裕久財務大臣が、2次補正後の新規国債発行額を09年度1次補正後の44.1兆円から53.5兆円に拡大すると発表。国債発行額が税収を大幅に上回る異例の事態に。（『ロイター』2009年12月8日）
・小沢一郎民主党幹事長が天皇陛下と習近平中国国家副主席の会見について「会見はやらないとだめだ」「何をやっとるのか」「ゴチャゴチャやっとらんで早くせい」と鳩山由紀夫総理大臣に電話で伝えたと報道。（『産経新聞』2009年12月8日）
12月10日
・小沢一郎民主党幹事長が、民主党議員143名、一般参加者483名を引き連れて中華人民共和国を訪問。北京の人民大会堂で胡錦濤中国国家主席と会談した小沢氏は、来夏の参院選について「こちらのお国に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年7月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝えた」と記者団に語った。
・平野博文官房長官が宮内庁の羽毛田長官に、天皇陛下と習近平中国国家副主席の会見を再要請。
12月11日
宮内庁が12月15日に天皇陛下と習近平中国国家副主席の会見実施を発表。
12月12日
小沢一郎民主党幹事長が韓国を訪問し、ソウル市内の大学で講演。その中で「両国の関係の中でも、現代史の中で不幸な時代がありました。このことにつきましては、日本国、また日本国民として皆様に謝罪をしなければならない。（略）桓武天皇の生母は、百済の王女様だったということを、天皇陛下自身も認めておられます」などと問題発言。
12月14日
小沢一郎民主党幹事長が記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席の会見を政府に働き掛けたことはないと一連の根回し報道を否定。
12月15日
天皇陛下と習近平中国国家副主席が会見。
12月16日
小沢鋭仁環境大臣が、途上国の地球温暖化対策の支援金として官民で総額1兆7500億円の拠出を発表。（『第15回気候変動枠組条約締約国会議』2009年12月16日）
12月22日
政府が、来年度の税制改正大綱を閣議決定。ガソリン税の暫定税率を廃止する代わりに本則税率を引き上げ、税率を現状維持。マニフェスト違反。
12月24日
政治資金規正法違反で元公設秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫内閣総理大臣が記者会見で「政治家としての使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べ、引責辞任を否定。
12月25日
政府が、生活保護の申請があった場合「速やかな保護決定」をするよう地方自治体に通知。この課長通知が引き金となり、生活保護世帯が増加傾向に。中国・韓国人よる生活保護申請や、不正受給も急増。