2022年分の確定申告書面作成が、先日ようやく終わりました。昨年は求職者支援訓練実践5ヶ月コースを受講し、給付金と通所手当を受給。ついでに労働金庫の支援資金融資も受けていました。確定申告書類を作成するにあたり、これら求職者支援訓練関連収支の確定申告要否と記帳方法をハローワークに確認したので、備忘録として残しておきます。
求職者支援訓練給付金…確定申告不要
まずは、求職者支援訓練受講中に支給される月10万の給付金。ハローワークいわく、この給付金は非課税のため確定申告不要とのこと。通所手当も給付金に含まれるため、確定申告不要。通所手当が上限の42,500円を超え、差額を自己負担していた場合はその金額を「支出：旅費交通費」として計上します。
私は通所に必要な西鉄バス1ヶ月定期券が48,900円、通所手当上限が42,500円だったので、差額6,400を毎月自己負担していました。なので、帳簿ではこうなっています。
記帳例
【支出】旅費交通費 西鉄高速バス1ヶ月定期券（※ここに区間を記入）自己負担分 6,400
ついでに言うと、求職者支援訓練を途中退校したため当該月の給付金および通所手当は不支給。西鉄バス定期代48,900円は全額自己負担になりました。途中退校後、定期券の払い戻しを行なって10,000円還付。西鉄バスでは払い戻しに520円の手数料がかかるため、これは支払い手数料として計上。最終的に帳簿はこうなりました。
記帳例
【支出】旅費交通費 西鉄高速バス1ヶ月定期券（※ここに区間を記入）48,900
【売上】雑所得 西鉄高速バス1ヶ月定期券払い戻し分 10,000
【支出】支払手数料 西鉄高速バス1ヶ月定期券払い戻し手数料 520
求職者支援資金融資…確定申告不要
次は、労働金庫の求職者支援資金融資について。訓練受講中、月10万円の給付金でも生活費が不足する場合、労働金庫から月5万×訓練期間の融資が受けられる制度が求職者支援資金融資です。ちなみに返済免除等はありません。融資とは詰まるところ貸付（借金）なので、この融資に関しては確定申告不要。
ただ、借入残高にかかる利息は費用（支払い手数料）として計上できます。求職者支援資金融資の申請を行ない、労働金庫の窓口で手続きをした後、審査を通過すると毎月の払込元利金が記載された「ご返済予定票」という書面が届きます。この書面を元に、2022年分の利息を記帳。
赤枠部分が利息
教科書代……確定申告必要
求職者支援訓練では、授業で使用する教科書や問題集などを自費購入する必要があります。これら教科書代も費用とすることが可能。科目は新聞図書費でも構いませんが、一目でそれと分かるよう「教材費」を作るのがおすすめ。
※暖房でカメラが曇っています
教科書購入時、訓練校から領収書を渡されると思うので確定申告まで大事に保管しておきます。紛失したら訓練修了までに再発行依頼しましょう。
以上が、求職者支援訓練給付金および求職者支援資金融資、その他関連収支の確定申告要否です。記事内の情報は2023年1月、福岡県内のハローワークで確認したものとなります。ご参考まで。
