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よなかのはなし

LifeHacks And Hello!Project Blog

雇用保険の個別延長給付は1つでも不認定があれば99%認められないので注意して!

派遣関連 ライフハック

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職場を「会社都合」で退職し、雇用保険受給期間中に再就職が決まらない場合に支給期間が60日延長される「個別延長給付」。ただし、実績不足や失業認定日にハローワークに来所せず不認定となると、対象者から外されることになります。

 

ネット上には「不認定」があっても延長される、という情報がありますがこれは非常にまれなケースなので、楽観視して就職活動をしていると後で痛い目みますよ。

雇用保険の個別延長給付の概要

職場を「会社都合」で退職した場合、就業期間に対して雇用保険が支給されます。この雇用保険支給期間中は積極的に就職活動を行なうこととなりますが、求人の不足などで再就職が未定の失業者に対しての一時措置として適用されるのが「個別延長給付」。

個別延長給付では、雇用保険支給の終了日から支給日が60日延長されることになります。

 

実績不足や失業認定日にハローワークに来所せず「不認定」となった場合は、個別延長給付の対象からは外される

雇用保険支給中は、28日ごとに求職活動内容をハローワークに提出することになりますが、積極的に求職活動をせず実績が2回未満、あるいは失業認定日を間違えたり忘れたりして不来所となった場合は、「不認定」扱いになり該当期間の雇用保険は支払われません。

 

そして雇い止めなどの会社都合で退職した特定理由離職者だった場合、1度でも不認定になると個別延長給付の対象者から外されてしまいます。これは、個別延長給付の対象にならない場合として、「不認定」に関する以下2つの条件が定められているからです。

 

個別延長給付の対象とならない場合

 

  1. 求職の申し込みをした日から支給終了となる失業認定日の前日までに求人の応募回数が規定の回数に満たない場合
  2. 所定の求職活動実績がないことで失業認定日に不認定処分を受けた場合
  3. やむを得ない理由がなく、指定の失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けた場合
  4. 雇用失業情勢から労働市場の情勢から、現実的でない求職条件に固執される方
  5. 正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、支持された公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだ場合

 

ネット上にはごくまれに、不認定があっても個別延長給付が認められたという報告があり、Yahoo!知恵袋にも同じような回答があるのですが、これは非常にまれなケースなので、現実にはほぼ100%ないと思っておいた方が良いでしょう。

 

たとえ企業への応募・面接を規定数行っていたとしても、何かしらの不備で不認定になってしまえば個別延長給付の対象から外れ、それが覆ることはほとんどありません。ネットの情報を鵜呑みにして、ゴネれば大丈夫だろうと思って悠長に構えていると自分の首を締めるだけです。不認定は自分のミスですから、その時点で個別延長給付は潔く諦めて積極的に就職活動をするようにしましょう。

 

個別延長給付が認められなかったときに利用したい制度

個別延長給付の対象者とならず、再就職も決まらないまま雇用保険の受給が終了してしまったときに給付金を受けることができる主な制度は以下の2つ。

 

求職者支援制度

これは雇用保険を受給できない求職者に対して無料の職業訓練を実施するもので、訓練受講中は一定の支給条件を満たしていれば職業訓練受給寄付金が支給されます。

実施される訓練は地域や時期によって異なっているため、近隣の自治体のホームページ、ハローワークの訓練窓口で確認しましょう。

 

求職者支援制度のご案内 |厚生労働省

 

住宅確保給付金

求職者支援制度で希望する訓練がなく、金銭的に困窮している人にハローワークが勧めているのが住宅確保給付金です。住宅確保給付金は市の管轄になりますので、ハローワークで申し込むことはできず市役所や区役所での手続きが必要となります。

 

この住居確保給付金は、離職などによって住宅を失う恐れがある方に対し、3ヶ月ごとに家賃の一部を支給する制度。

適用されるには、申し込み月の家賃・収入が8.4万円以下(単身者の場合)であることが条件です。もし求職中に内職やバイトなどを行っており、家賃と収入の合計が8.4円を超えてしまった場合は、支給額が減額になります。支給額は単身者であれば3万円程度になることが多いようですね。

 

3万円もらえるならラッキー!と思うかもしれませんが、住宅確保給付金にはこの他にも、毎月4回役所の就労支援員との面談、企業への応募、ハローワークでの職業相談が義務付けられています。さらに、支給額は「家賃」として市から直接住んでいる管理会社へ振り込まれるので、管理会社に生活が困窮していることを知られることになるなどのリスクもあります。利用する際はよくよく考えてからにしましょう。

 

生活困窮者支援制度概要 |厚生労働省