2012年1月
1月13日
一川保夫防衛大臣、山岡賢次国家公安委員会委員長の問責を受け、野田佳彦内閣総理大臣が内閣改造を実施。野田第1次改造内閣発足。
1月20日
野田政権がPKO国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）への自衛隊派遣期間を1年延長。
1月22日、23日
田中直紀防衛大臣が沖縄訪問。仲井真弘多知事との会談時、知事に「何度、沖縄に来ましたか？」と問われ、「水族館だとか、硫黄島だとか」と答えて沖縄県民をキレさせる。
1月27日
岡田克也副総理が記者会見を行い、政府が緊急災害対策本部（本部長・野田佳彦総理）など東日本大震災関連の15会議のうち10会議で議事録を作成しておらず、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、被災者生活支援チーム（旧被災者生活支援特別対策本部）は議事概要さえ作っていなかったことを発表。「2月中を目処に、事後的に記録を作るよう閣僚懇談会で閣僚に要請した」と述べた。
1月31日
田中直紀防衛大臣が国会審議中、15分行方不明に。風邪薬を事務所から持ってこさせ、その後トイレに行き、食堂でコーヒーを飲んでいたと説明し、陳謝。
2012年2月
2月1日
朝日新聞の見出しに腹を立てた輿石東幹事長が、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と記者らを恫喝。
2月2日
手塚仁雄総理大臣補佐官が、インターネットオークションに出品する商品の写真を議員会館内で撮影、自身の政策担当秘書に発送作業をさせ、国会内の郵便局から発送を行っていると週刊誌報道。手塚氏は事実を認め、「趣味の延長。国会の郵便局から出して何が悪いんですか」と開き直る。（『週刊新潮』2012年2月2日）
2月9日
玄葉光一郎外務大臣が、沖縄の米軍基地再編問題に関する各社報道に腹を立て、「とくに共同通信の解説が酷い」と記者にクレーム。
2月10日
・安住淳財務大臣が衆院予算委員会で、2011年秋の政府の為替介入について「（1ドル＝）75円63銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。78銭20銭のところでやめた」と具体的な水準を漏らして問題に。
・復興庁発足。東日本大震災復興対策担当大臣及び内閣府特命担当大臣・防災担当の平野達男氏が復興大臣に就任。
2月23日
・「野田政権が消費増税法案を先行させる見込み」との報道に腹を立てた輿石東幹事長が、「間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！」と幹事長番記者らを恫喝。
・前原誠司政調会長が、産経新聞記者の記者会見出席を拒否。自身を「言うだけ番長」と表現した産経新聞への仕返しで、出席拒否にしたのは「事実に反すること、人をおとしめるための悪口を書き続けることは、ペンの暴力であるという思いを持っている」からだと説明。
2月24日
・農林水産省が、薫蒸なしの米やミルク等を中国に不正輸出。筒井信隆農林水産副大臣と田中代表理事が成田税関に電話し、「中国側が検疫不要と言っている」旨を通達。筒井氏の事務所は、筒井氏が受理した米輸出の届出書を成田税関にファクスした。高橋消費・安全局長に、筒井氏が「常設展示館展示用の個別荷口について中国側の検疫機関の了承を得ている」とする李春光一等書記官の書簡を手交。
2月29日
政府が、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正についての有識者ヒアリングを開始。
2012年3月
3月6日
政府が行政改革実行本部で2013年度の一般国家公務員の新規採用について、2009年から4割超の削減発表。
3月11日
国立劇場で政府主催の「東日本大震災一周年追悼式典」が開催。天皇皇后両陛下の御送迎や御言葉拝聴のさい、「着席しているように」と場内アナウンスを流して参列者に不起立を強要。また、中国に配慮した野田内閣は、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦副代表に来賓席を用意せず、「民間機関代表」扱いにして2階の一般席に案内。その上、指名献花からも外すという二重の非礼を働く。
3月末
民主党執行部が1年生議員全員と、同党の衆議院議員全員に活動費300万円をバラ撒き。原資は政党交付金。
2012年4月
4月3日
野田政権が、国家公務員新規採用の大幅抑制を閣議決定。民主党が2009年衆院選の政権公約に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環で、岡田克也副総理が主導。当初は7割減を目標としたが各府省か反発したため譲歩。来年度の採用人数は2009年度比56％減の3780人となり、府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。
4月13日
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射。米国防総省や韓国国防省が発射を確認し公表するも、日本側は20分後に開いた記者会見で「わが国としては発射を確認していない」と説明。40分後にようやく田中直紀防衛大臣が「何らかの飛翔体が発射されたとの情報がある」と認めた。ミサイル発射時、発射全国瞬時警報システム（Jアラート）も作動せず。
4月16日
石原慎太郎東京都知事がワシントンで講演し、都予算で尖閣諸島の3島（魚釣島、北小島、南小島）を地権者から買収する意向を表明。
4月20日
前田武志国土交通大臣と田中直紀防衛大臣に問責決議。
4月26日
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎被告に東京地裁が無罪判決。
4月30日
野田佳彦内閣総理大臣が訪米し、オバマ大統領と首脳会談。しかしオバマ氏は野田総理を置き去りにして5月1日、アフガンを電撃訪問。2009年、鳩山由紀夫総理がオバマ大統領を置き去りにしてシンガポールへ出発した時の仕返しをされる。
2012年5月
5月17日
経済同友会が民主党などに党綱領を制定し、代表選挙や連立協議のあり方を明確にするよう提言。「政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革～『決断できる政治』の実現に向けて」というタイトルで発表し、民主党政権の課題と解決策を示す。（『J-CASTニュース』5月23日）
5月25日
質検総局が2月24日に農林水産省が輸出した薫蒸なしの米やミルク等を検疫不合格とし、廃棄処分。その旨を日本側に通達。
5月28日
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、菅直人前内閣総理大臣を参考人招致。菅氏は福島第1原発事故について「国策として続けてきた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と述べ、民主党の原子力推進や官邸の過剰介入を棚に上げて国に責任をなすりつけた。
5月29日
李春光駐日中国大使館経済参事処一等書記官が、外交官の身分を隠して外国人登録証の取得や銀行口座を開設し、日本国内で商業活動やスパイ活動を行っていたことが判明。警視庁公安部が外務省を通じて公正証書原本不実記載など疑いで出頭を要請したが、中国大使館は拒否。李元書記官も出頭せず帰国。（『読売新聞』2012年5月29日）
5月30日
中国への農産物輸出促進事業に関連する機密文書4通が流出。中には政府規定で最も機密性が高いとされる「機密性3」の文書（原発事故後の日本国内の米の需給見通しに関わる文書、在外公館との公電）も含まれていた。文書は鹿野道彦農林水産大臣などを通じて「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事・田中公男氏にわたっており、李元一等書記の関与も疑われたが、田中氏は「自らが保有していた資料を報道関係者等に渡したり、勝手に持っていかれたりした。時々、会議室に置きっぱなしで紛失することもあった。李元一等書記官への資料の提供および内容の説明は一切行っていない」と回答。
5月31日
警視庁公安部が、外国人登録法違反などの容疑で在日中国大使館の李春光元書記官を書類送検。
2012年6月
6月4日
・前田武志国土交通大臣と田中直紀防衛大臣への問責決議案可決を受け、野田佳彦総理大臣が再び内閣改造を実施。野田第2次改造内閣発足。
・鹿野道彦農林水産大臣と筒井信隆農林水産副大臣は、対中不正輸出および機密文書漏えい問題で事実上の更迭。
6月14日
小沢一郎民主党元代表と別居中の和子夫人が2011年11月、支援者に宛てて書いた手紙の内容が週刊文春に掲載。夫人によれば、東日本大震災発生後、小沢氏は第一秘書を通じて自身の避難予定を伝え、夫人らにも逃げるよう促したという。他にも塩を買い占めたり、長野県への避難計画を立てたり、放射能を恐れて貰った食材を廃棄するなどしたので、愛想が尽きて離婚を決意したという。小沢氏の事務所は報道内容を否定。（『週刊文春』2012年6月14日発売号）
6月15日
民主党、自民党、公明党が社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意。
6月16日
政府が関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働を決定。
6月22日
下条みつ防衛大臣政務官が、在日本大韓民国民団・団長の呉公太氏から献金を受けていたことが発覚。下条氏の政治団体「みつの会」の収支報告書によれば、呉氏は通名の呉本公太を使い、自身が代表を務める会社名義で政治資金パーティーへの支払いを行っていた。金額は2008年からの3年間で計310万。下条氏は事実を認め、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いている」と釈明。（『週刊ポスト』2012年6月22日号）
2012年7月
7月2日
消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決が可決されたことに反対し、民主党の小沢一郎元代表を含む衆議院議員40人、同党の参議院議員12人の計52人が離党届を提出。（水野智彦、階猛、辻恵の3人は後に離党届撤回）
7月4日
民主党が、消費増税法案に反対し離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を除名。
7月5日
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が最終報告書を衆参両院の議長に提出。報告書は菅直人元内閣総理大臣らの言動が初動対応の混乱を招いたとし、「何度も事前に対策をたてるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」と結論づけた。
7月9日
党倫理委員会の答申を受け、離党届を出した小沢一郎元代表ら衆院議員37名の除籍、一体改革法案採決で反対票を投じた鳩山由紀夫元内閣総理大臣ら衆院議員18名の党員資格停止を正式決定。
7月11日
小沢一郎民主党元代表らによる新党「国民の生活が第一」が発足。
7月26日
原子力規制委員会の人事案が、議院運営委員会理事会へ提示する前に漏えい。藤村修官房長官は記者会見で、「この件に関して、政府の情報管理の状況について確認を行いましたが、政府関係者から報道機関に対し情報を漏らしたという事実は確認できませんでした」と述べた。野田佳彦内閣総理大臣が藤村官房長官と原子力規制委員会設置の担当である細野大臣に厳重注意。
2012年8月
8月7日
消費増税に反対する野党7党（みんなの党、共産党、社会民主党、国民の生活が第一、新党きづな、新党改革、新党日本）が内閣不信任案を提出。
8月8日
野党7党による内閣不信任案の提出を受け、民主党・自民党・公明党が党首会談。消費増税関連法案成立で三党合意。野田佳彦内閣総理大臣は自公党首に「近いうちに国民の信を問う」と衆院解散を表明。
8月9日
野田内閣不信任決議案が否決。自公両党は欠席。
8月10日
・消費増税関連4法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と段階的に引き上げることが決定。
・李明博韓国大統領が竹島に上陸。韓国大統領の竹島訪問は初。
8月13日
李明博韓国大統領の竹島上陸を受け、政府は日韓通貨スワップの維持を表明。
8月14日
李明博韓国大統領が韓国教員大学の講演で「独立運動をして亡くなった方々を訪ねて、心から謝罪するなら来なさい」「天皇がひざまずいて謝らなければならない」と天皇陛下に謝罪要求。この暴言に対し、玄葉光一郎外務大臣は「報道は承知しているが、私は一切報告を聞いていない」と発言。野田佳彦内閣総理大臣はコメントせず。
8月15日
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に、同諸島の領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」の活動家ら5人が上陸。抗議船は、海保の巡視船が接舷を試みた際、レンガを投擲してこれを妨害。沖縄県警と第11管区海上保安本部は5人を入管難民法違反（不法上陸）、「啓豊二号」に乗船していた男9人を入管難民法違反（不法入国）容疑で現行犯逮捕した。外務省の佐々江賢一郎次官が、程永華駐日中国大使を呼んで抗議。
・中国外務省が、沖縄県の尖閣諸島に上陸し逮捕された「保釣行動委員会」の活動家14人について、無条件で即時釈放するよう日本政府に要求。
8月17日
・活動家らを公務執行妨害で送検すべきという野党の声を無視し、政府は中国の要求通り活動家14人の強制送還を決定。福岡入国管理局那覇支局が、沖縄県の尖閣諸島に上陸し逮捕された「保釣行動委員会」の活動家14人に退去強制令書を発付し、活動家全員を香港へ強制送還。
・東京都が尖閣諸島への上陸許可を申請。政府は書類不備を理由に一時保留。
・野田佳彦内閣総理大臣が李明博韓国大統領に、竹島上陸、天皇陛下への謝罪要求に対する抗議、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に共同提訴する提案などを記した親書を送付。
8月18日
日本会議が「尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明」を発表。
8月23日
在日韓国大使館員が、親書返却のため外務省をアポなし訪問。玄葉光一郎外務大臣は外務省に、大使を正門前で追い返して親書返却を拒否するよう指示。
8月27日
中国に配慮した政府が、尖閣諸島への上陸申請を許可しない方針を石原慎太郎東京都知事に文書で通達。
2012年9月
9月11日
・政府が尖閣諸島国有化を閣議決定。埼玉県在住の地権者と年間2450万円で賃借契約を結んでいた魚釣島、北小島、南小島の3島を総額20億5千万円で国が買い取り。
・尖閣諸島の国有化後、周辺海域で中国海軍艦艇による挑発が多発。岡田克也前副総理は「中国を刺激しないよう」に、中国軍艦と15カイリ（約28キロ）の距離を置き、中国側が近づけば後退するよう指示。また、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するように伝達し、領海侵犯を黙認するよう命じた。中国の海洋監視船「海監50」のヘリによる領海侵犯に対しても、「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と空自戦闘機による緊急発進の準備を認めず。
9月19日
・原子力規制委員会が発足。
・政府が「人権委員会」設置関連法案について、同法案に反対していた松原仁国家公安委員長が海外出張で不在を狙って「次期国会の提出を前提として法案内容を確認する」ことを閣議決定。
9月24日
民主党代表選挙で、野田佳彦内閣総理大臣が赤松広隆元農林水産大臣、原口一博元総務大臣、鹿野道彦前農林水産大臣を破り再選。
2012年10月
10月1日
野田佳彦内閣総理大臣が3度目の内閣改造を実施。野田第3次改造内閣が発足。
10月5日
野田政権が、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」を発表。有識者12人の意見陳述に基づいて整理したもので、1.女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設案と、2.女性皇族は結婚で皇籍を離れても国家公務員として皇室活動を続ける制度の新設を明記。しかし結婚後の女性皇族が国家公務員になる案については「12人の1人として陳述した私自身を含めて、どの陳述人も述べていない」と櫻井よしこ氏が暴露し、野田政権の捏造が発覚。
10月11日
・東日本大震災復興予算が復興とは関わりの薄い事業に流用されていたことが発覚し、使途を検討する衆議院行政監視小委員会の閉会中審査が開かれる。しかし、民主党議員が全員欠席し、定員不足で流会。山井和則国対委員長が松本大輔、階猛、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎らに欠席するよう指示し、官僚の出席も差し止めたと内閣府総務官室参事官が証言。
・田中慶秋法務大臣が30年ほど前に、暴力団組長の宴席に出席し、暴力団幹部の結婚式で仲人を務めていたことが判明。田中氏は12日の記者会見で事実関係を認め、陳謝。（『週刊新潮』2012年10月11日）
10月23日
田中慶秋法務大臣が暴力団との交際問題で辞任。
2012年11月
11月2日
田中真紀子文部科学大臣が来春開学予定だった大学3校の設置について突如、不認可を表明。
11月7日
田中真紀子文部科学大臣が衆院文部科学委員会で2日の大学不認可発言を撤回。3大学を現行制度で審査し、認可する方針を表明。
11月14日
野田佳彦内閣総理大臣が党首討論で「16日解散」を明言。
11月16日
野田佳彦内閣総理大臣が衆議院を解散。
2012年12月
12月4日
第46回衆議院議員総選挙が公示。
12月16日
第46回衆議院議員総選挙投開票。民主党は獲得議席57議席で惨敗、野党に下野。